広島市地域がん登録事業
(広島市医師会腫瘍統計事業)とは

広島市医師会腫瘍統計事業は、昭和32年(1957年)より広島市医師会により運営されてきました。本事業は広島市医師会疫学研究倫理審査委員会で承認されています。
平成17年4月から広島市が実施主体となり、広島市地域がん登録事業として広島市から委任され広島市地域がん登録事業実施要領に基づき実施しています。調査・解析の一部は(公財)放射線影響研究所に委託しています。


広島市地域がん登録事業(広島市医師会腫瘍統計事業)の目的
広島市医師会腫瘍統計事業は被爆者のがん罹患の影響を調べるために始まりました。
そのためもともとの目的は
  1)原爆被爆者のがんの発生率が被爆していない人と比べて高いのか
  2)原爆被爆者において、特にがんの多発する部位が認められるか
  3)がんの発生率が放射線あるいは爆心地からの距離と関係しているか
を調べることでした。 現在は、広島市居住者における
  1)がん罹患率の把握、推計
  2)がん生存率の把握、推計
  3)がん撲滅対策推進のための基礎資料の作成
を行い、それらの結果をもとに
  4)広島市民の保健衛生の向上に寄与すること、を目的としています。

(注)ここでいう「がん」とは悪性腫瘍全般(癌腫、肉腫、血液がんなど)を指し、中枢神経系の良性腫瘍も含んでいます。


がんに関する情報の収集方法(出張採録方式)
広島市医師会腫瘍登録事業では、広島市内の病院に出張し、協力病院の医療記録をもとに、がんに関する情報を収集(採録)しています。

主な協力病院
広島大学病院、県立広島病院、広島記念病院、広島鉄道病院、広島逓信病院、済生会広島病院、広島市立安佐市民病院、広島市立舟入市民病院、広島市立広島市民病院、広島赤十字・原爆病院、JA広島総合病院、吉島病院、マツダ病院、中電病院、 土谷総合病院 (順不同)
これらの病院の他にも本会会員の医療機関から自発的にがん登録情報を届けていただいています。


がんに関する情報の登録方法
病院から採録されたデータと医療機関より届けられるがんに関する情報を、
国際疾病分類腫瘍学(International Classification of Disease for Oncology: ICD-O )に従ってコード化し、登録・保管しています。また重複した情報があれば、1つのがん情報として集約されます。
 

 


 

 



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